ZKK全工協ホームページindex


社団法人全国船舶無線工事協会（略称：全工協）は、船舶無線工事業者等を会員とした総務大臣認可の公益法人です。

				Privacy policy　　Site map　　Link　　お問い合わせ

　この度の東日本大震災で被災された皆様に対しまして

　心からお見舞い申し上げます。

(公財)日本海事広報協会　第48回「全国中学生海の絵画コンクール」銅賞　広島県・広島市立国泰寺中学校2年生　伊東良隆さん


	社団法人全国船舶無線工事協会の概要
	協会案内図
	定款　組織図・支部事務局所在地　役員一覧

	北海道支部　東北支部　関東支部　信越支部
	東海支部　北陸支部　近畿支部　中国支部
	四国支部　九州支部　沖縄支部　本部

	測定器等較正業務規程
	較正申請書

	総務省関係法令集
	船舶局の定期検査における事前データの活用基準及び別表第１～第10号様式（ユーザ名とパスワードが必要です。）
	無線局免許手続様式のダウンロード（総務省HP）
	型式検定合格機器情報検索（総務省HP）
	免許申請書等の手数料一覧（東海総合通信局HP）

	EPIRB用周波数（406.04MHz）の追加
	登録検査等事業者制度導入に係る船舶検査の取扱
	船舶用固体素子レーダーついて意見募集
	秋の叙勲前会長石井孝氏に旭日小綬章
	EPIRB用406.04MHz追加に伴う規則改正（案）
	電波利用料額の改定について（H23.10.1施行）
	定款の一部変更、認可される
	備付け業務書類の一部改正
	四海通通信教育及び直前講習（案内）
	登録検査等事業者制度の導入
	新無線局事項書・工事設計書（MSS楽々申請書）販売中
	レーダー設備試験成績表（MSS楽々申請書）の販売中

	臨時総会・定款の変更の案の一部改正可決
	平成23年度臨時総会の開催について
	第148回理事会の概要
	レーダー周波数計の斡旋販売（2011.9.30）
	レーダー周波数計の購入斡旋について
	第147回理事会の概要
	新MSS楽々申請書（新様式対応）発売中
	定款、規程等の掲載（規程類は順次掲載）
	無線局定期検査済証の販売について

	総務省電波利用ホームページ
	法令データ提供システム
	市町村コード一覧表
	郵便番号検索（ゆうびんホームページ）
	財団法人日本無線協会
	社団法人全国漁業無線協会
	社団法人日本船舶品質管理協会
	社団法人日本船舶電装協会
	日本小型船舶検査機構（小型船に搭載する無線設備）

平成23年度第四級海上無線通信士（４海通）資格取得支援の案内
１．目的：４海通の国家試験に合格する知識を習得すること。
２．コースの案内
　(1) 通信教育コース　平成23年10月3日～平成24年2月17日
　(2) 直前講習コース　平成24年2月20日～平成24年2月23日
３．申込期限：平成23年9月30日まで
４．案内書ここをクリック
　
　

特定船舶局（MSS）、無線航行移動局（RO）及び遭難自動通報局（DS）の電子申請の受付を開始します。
無線局電子申請の手引き（ZKK全工協電子申請・届出システム）
電子申請用入力シート（Excel）
電子申請用入力シートの記載方法

電子申請は下記の本部・支部で受け付けます。
　北海道支部
　関東支部（本部で受付）
　信越支部
　北陸支部
　近畿支部
　中国支部
　四国支部
　その他の支部で電子申請を希望する会員は、本部までご連絡ください。
　　
　　

全工協の機関誌「むせんこうじ」のご購読をご希望の方は、お問い合わせのフォームからお申込ください。年間購読も可能です。
なお、「むせんこうじ」は、隔月（奇数月）中頃に発行します。

機関誌「むせんこうじ」	１冊　1,100円
同上　送料	180円

全工協では新様式（平成22年1月1日施行）に対応した申請書類作成簡易ソフト「新ＭＳＳ楽々申請書」を全工協会員対象に限定販売しています。
改正MSS登録点検結果結果通知書（平成22年9月一部改正）に対応しています。
　新MSS楽々申請書の案内
　新MSS楽々申請書の取扱方法
　
　

任意に設置する国際VHFの無線局（特定船舶局）申請に関するよくあるご質問のページを開設しましたのでご利用ください。（作成中）
　国際VHF 利用ガイド（総務省発行のパンフレット）
　国際VHFの運用方法（総務省発行）
　
　

船舶無線・船舶レーダー・GPS・魚探等のご購入、設置工事及び諸手続、何なりとご相談ください。

　　

無線局の定期検査は、電波法で義務付けられています。
無線局の定期検査はお済でしょうか？定期検査は登録点検事業者制度をご利用いただけます。
無線局の定期検査は、「全工協会員」へご用命ください。

　　

無線通信規則付録第16号に掲げる書類に代えることができる局名録として、総務省のホームページからダウンロードした「海上移動業務用無線局局名録」（PDFドキュメント）を利用することができます。

海上移動業務用無線局局名録の利用方法は、次のいずれかによることができます。
１．PDFを印刷して、これを船舶局に備え付ける。
２．PDFを船舶に備え付けたパソコンのHDDにインストールする。
３．PDFをCD-RやUSBメモリに取り込み、船舶に備え付けたパソコンで閲覧する。

ガイダンス：遭難警報の誤発射防止のためのお願い
Guidance：Request to prevent the sending of false distress alerts
衛星EPIRBの取扱について（耐用年数・廃棄方法・売船時の手続き）
誤発射実態調査に基づく分析結果（資料１～12）

衛星EPIRBを破棄する場合は、製造メーカ又は全工協会員にご相談ください。
　
　

　パーソナル無線は、その無線局数が年々減少していることなどを踏まえ、今般、周波数割当計画の変更により、使用の期限が「平成27年11月30日まで」と定められました。


PDF形式のファイルをご覧になるには		が必要です。