１　改正の背景等
　衛星通信を利用した衛星非常用位置指示無線標識（EPIRB：Emergency Position Indicate Radio Beacon）、航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）等は、遭難等の非常時において、コスパス・サーサット(Cospas-Sarsat)衛星を介して遭難通信を行うビーコンシステムです。
　これらの捜索救助用ビーコンは、周波数1波で約30万台のビーコンを収容するように設計されているため、市場に投入されるビーコンの製造数の増加に伴い、順次周波数を追加してきており、現在「406.025MHz」、「406.028MHz」、「406.037MHz」の3波が認められています。
　今般、捜索救助用ビーコンの普及拡大等を受けて、Cospas-Sarsat理事会において新周波数「406.04MHz」の追加が決定されたことに伴い、当該周波数を遭難通信として使用するための関係規定の整備を行うものです。

２　改正の概要
(1) 船舶局等に備えるEPIRB、航空機局に備えるELT等に使用する周波数に「406.04MHz」を追加しました。
(2) 平成24年1月1日以降の型式検定は新たな周波数しか受けられないことからEPIRBの型式検定を受けることのできる無線設備の機器の周波数を「406.037MHz」から「406.04MHz」に改めました。

　情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会（主査：三木 哲也　電気通信大学 学長特別補佐）は、平成23年11月から船舶用固体素子レーダーの技術的条件について検討を行ってまいりました。
　このたび、委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成23年12月15日（木）から平成24年1月13日（金）までの間、意見を募集することとします。

　詳細は、総務省のホームページをご覧ください。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000028.html

　総務省は、船舶局等で使用する衛星非常用位置指示無線標識等の周波数が追加されたことに伴い、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、平成23年10月22日（土）から同年11月21日（月）までの間、意見を募集しています。

　来る平成24年2月24日（金）に、第四級海上無線通信士（４海通）の国家試験が予定されています。
　全工協では、無線従事者資格の取得を支援する通信教育を平成18年から実施していますが、平成23年度においても、この国家試験の合格をめざす通信教育及び直前講習を、下記により実施することとしました。
　参加を希望される方は、別紙「直前講習」及び「通信教育」参加申込書に必要事項を記載し、平成23年9月30日(金)までに本部事務局まで申込んでください。

１　目　　　　的：第四級海上無線通信士の国家試験に合格する知識を習得すること。
２　受講の要件：
　　　　通信教育コース→事務局から送付する問題を解き、解答を提出できること。
　　　　直前講習コース→平成24年2月20日（月）から23日（木）まで実施する直前講習に参加できること。
３　通信教育：平成23年10月3日から平成24年2月17日まで　無線工学10回、法規10回
４　直前講習：平成24年2月20日から平成24年2月23日まで　4日間（1日6時間）
５　詳細は、案内書をご覧ください。
６　お問い合わせ（e-mail）　4kai-h23アットマークzkk.or.jp (アットマークは@に置き換えてください。)

《定期検査制度見直しの背景・経過》

○　政府は、平成22年10月13日、無線局の定期検査制度の見直しに係る規定を整備する等の放送法等の一部を改正する法律案を第176回国会（臨時会）に提出しました。国会での審議の結果、平成22年11月25日に衆議院で可決、同年11月26日に参議院で可決され、同年12月3日に公布されました。無線局の定期検査制度の見直しに関係する規定の施行は、公布の日から起算して9ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日（平成23年政令第180号）とされており、関係省令及び告示が平成23年6月29日に公布され、 同年6月30日に施行されました。

○　本制度改正は、平成21年8月26日の通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申において、「無線局の定期検査について登録点検事業者により点検を受け異常がなかった場合には省略できることとし、点検が適切に行われていることを確保するために必要な制度について検討する。」ことが指摘されたことを踏まえ、無線局の定期検査制度の見直しを行うものです。今回の制度改正により、免許人の負担軽減等が可能となり、無線局の定期検査をより柔軟に実施することができます。

○　定期検査の受検方法としては、１．国の検査を受ける方法　２．点検の事業のみを行う登録検査等事業者による点検を受ける方法（検査の一部省略） ３．検査を行う登録検査等事業者による点検と判定を受ける方法（定期検査の省略）の3種類になりました。

登録検査等事業者制度の概要
登録検査事業者制度に関するよくある質問

電波法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第64号、平成23年6月29日）
登録点検事業者等規則の一部を改正する省令（総務省令第75号、平成23年6月29日）
生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局であって総務大臣が別に告示する無線局（総務省告示第277号、平成23年6月29日）
検査の実施方法及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（総務省告示第278号、平成23年6月29日）
点検の実施方法及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（総務省告示第279号、平成23年6月29日）

　3月11日午後2時46分ごろ発生したマグニチュード9.0を記録する東日本巨大地震及びこれに伴う津波は、我が国の地震観測史上最大のものといわれ、震源地に近い東北地区及び関東地区の沿岸を直撃して大きな損害を与えました。
　この沿岸で事業を行っている当協会会員の中にも、東北支部（青森県、岩手県、宮城県及び福島県）を中心に関東支部（茨城県及び千葉県）において、人及び家屋・事務所に被害を受けられた方が多数おられます。

　今回の大地震による人、船舶及び家屋・事務所の損失は、今後の船舶無線工事業及び当協会の組織に大きな影響を与えるものと考えておりますが、当協会は、このような時期こそ、当協会の設立目的である「会員の相互連帯と船舶無線工事業者の共益的利益の実現」をめざし積極的に活動することが求められております。

　この巨大地震と津波により甚大な被害を被った会員への支援活動の一環として、次のとおり義援金を募集します。
　各位に置かれましては、種々ご事情もあるものと存じますが、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

《義援金受付口座》
　銀　行　名　三菱東京UFJ銀行
　支　店　名　駒込支店
　種　　　別　普通預金
　口座番号　１０８０１５２
　口　座　名　シャ）ゼンコクセンパクムセンコウジキョウカイ

　なお、義援金の総額は、500万円以上を目標にしておりますので、ご支援ご協力をお願いします。
　また、誠に恐縮ですが送金手数料はご負担くださいますようお願いします。
　受領証をお希望の方は、事務局までお申し出ください。

　総務省は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の一部の施行に伴い、並びに電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づき、及び同法を実施するため、電波法施行規則の一部を改正する省令を定め、平成23年3月1日から施行しました。（官報号外第38号 平成23年2月25日）

　解答速報は（社）全国船舶無線工事協会が独自の見解に基づき、第四級海上無線通信士直前講習の一環として情報を提供するものです。本試験の結果等（合格基準点･合格）について保証するものではありません。なお、解答速報の内容は予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご承知ください。
　問題を解説

1. 経緯

　第176回国会において、電波法の改正を盛り込んだ放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
　同法は、附則第一条第二号に掲げる規定については、法の公布の日（平成22年12月3日）から起算して3月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令の一部改正案を作成しました。


2. 省令等の一部改正案の概要

詳細は、総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/01kiban09_01000010.html

　放送法等の一部を改正する法律案は、平成22年10月13日付で第176回国会（臨時会）に提出されていましたが、平成22年11月25日に衆議院本会議を通過し11月26日に参議院本会議で可決され成立し、12月3日に公布されました。
　改正電波法は、一部を除き公布の日から9ヶ月以内の政令で定める日から施行されます。
　11月26日に可決成立した放送法等の一部を改正する法律には、電波法の一部改正も含まれており、全工協や同会員に直接・間接的に大きな影響を与える改正もありますので、今後の省令等の改正に注視していく必要があります。

　この電波法改正により、旧電波法第24条の2第1の規定により登録点検事業者の登録を受けている者は、施行日に、新電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者（無線設備等の点検の事業のみを行う者）の登録を受けたものとみなされます。
　また、旧電波法第24条の4の規定により交付されている登録証は、施行日に、無線設備等の点検の事業のみを行う者である旨が記載された新電波法第24条の4の規定による登録検査等事業者の登録証とみなされます。

【電波法の主な改正】

　詳細は、官報（平成22年12月3日　号外第255号）をご覧ください。

　詳細は総務省ホームページをご覧下さい。
　http://www.soumu.go.jp:80/menu_news/s-news/02kiban16_02000040.html

　船舶検査心得の一部が改正され、空中線電力5W型の簡易型国際VHFがマリンVHFと同様に船舶安全法上の一般通信用無線電信等として取り扱うこととし、平成22年6月15日付で施行された。

　総務省では、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久　中央大学研究開発機構教授）を平成22年4月19日（月）から開催し、次期（平成23年度〜25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行っています。
　今般、同調査会での議論に資するため、電波利用料の見直しに関して、本日から平成22年5月19日（水）までの間、意見を募集しています。
　詳細は総務省のホームページをご覧ください。
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban11_000007.html

1　趣旨
　総務省では「電波利用料制度に関する専門調査会」（以下「専門調査会」）を開催し、次期の電波利用料の見直しに向けた検討を開始しました。
　今般、専門調査会での今後の議論に資する観点から、次の項目について広く意見を募集しています。
　電波利用料制度は、電波利用の拡大に伴う不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に分担していただくものとして、平成5年4月に導入されたもので、電波法（昭和25年5月2日法律第131号）第103条の2に定められています。
　なお、電波利用料制度の現状等については、別紙1のとおりです。

2　意見募集要領
（1）  意見募集対象項目
　（ア） 電波利用料の使途及び予算規模について
　　　　電波利用料の使途は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務として、個別具体的な事務が
　　　電波法第103条の2第4項に定められています。
　　　　今後の使途の在り方や予算規模等について意見を募集しています。
　（イ） 電波利用料の料額について
　　　　電波利用料の料額は、電波利用共益費用の財源に充てるため、免許人等が無線局の区分等に従い
　　　納付する金額が電波法別表第6（第103条の2関係）等に定められています。
　　　　今後の料額の在り方や措置すべき点等について意見を募集しています。
　（ウ） その他
　　　　電波利用料制度に関して、その他措置すべき点について意見を募集しています。
（2）  意見提出期限
　　　　平成22年5月19日（水）17:00まで（郵送の場合は、同日付け必着）

　国土交通省は、船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第十一項の規定に基づき、船舶安全法施行規則第一条第十一項の水域を定める告示の一部を改正し、平成二十二年三月三十一日から施行します。（国土交通省告示第123号 平成22年3月1日）

　官報　号外第41号（平成22年3月1日）
　船舶安全法施行規則第1条第11項の水域を定める告示の一部改正について

　総務省は、船舶自動識別装置（AIS）の技術を利用した捜索救助用位置指示送信装置の導入に伴い電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）、無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び登録点検事業者等規則（平成9年郵政省令第76号）の各一部を改正する省令並びに電波法関係告示の各一部を改正する告示（以下「改正省令等」といいます。）を平成21年12月22日に公布して、平成22年1月1日から施行します。ただし、電波法施行規則第38条の改正規定は、公布の日から施行します。
　詳細については、官報 号外第270号（平成21年12月22日）をご覧ください。

１．改正の背景等
　2008年5月の国際海事機関（IMO）の第84回海上安全委員会（MSC84）において、SOLAS条約附属書の改正が採択され、一定の船舶※1に設置が義務付けられる捜索救助用レーダートランスポンダ※2については、改正条約が発効する2010年1月1日以降、当該装置に代えて、船舶自動識別装置（AIS）の技術を利用した捜索救助用位置指示送信装置（以下「AIS-SART」といいます。）でもよいこととされました。
　AIS-SARTは、船舶遭難の際に、船舶自動識別装置（AIS）を備える船舶局や海岸局の指示器上に遭難船舶の位置に関する情報を表示させるための装置であり、捜索救助活動の一層の迅速化、効率化に寄与することが期待されています。

※1　国際航海に従事する旅客船及び総トン数300トン以上の旅客船以外の船舶
※2　船舶遭難の際に捜索救助船舶・航空機が発射する9GHz帯のレーダー電波を受信したとき、自動的に応答電波を発射し、当該救助船舶等のレーダーの指示器上に遭難船等のおおよその位置を表示させるもの

２．改正等の概要
(1)　電波法施行規則第2条、第11条の4、第12条、第28条、第36条の2及び第38条関係
・AIS-SARTを定義しました。
・救命用無線設備の機器、型式検定を要する機器及び義務船舶局の遭難自動通報設備の機器にAIS-SARTを追加しました。
・遭難信号にAIS-SARTの信号を追加しました。
・無線局に備付けを要する業務書類の一部に総務大臣が別に告示するところにより公表するものを追加しました。
(2)　無線局免許手続規則
・事項書等の様式にAIS-SARTを追加しました。
(3)　無線局運用規則第78条の2及び第81条の7関係
・遭難自動通報設備の通報の送信方法としてAIS-SARTの通報を追加しました。
(4)　無線設備規則第14条、第45条の3の3、第45条の3の3の2及び別表第1号〜第3号関係
・AIS-SARTの技術的条件を新たに規定しました。
・捜索救助用レーダートランスポンダの技術的条件を一部改めます。
(5)　登録点検事業者等規則
・登録点検事業者等が行う点検の実施項目にAIS-SARTを追加しました。
(6)　周波数割当計画
・周波数割当計画にAIS-SART用を追加しました。
(7)　昭和36年郵政省告示第199号（無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件）
・簡易な免許手続を行うことができる無線局にAIS-SARTを追加しました。
(8)　昭和51年郵政省告示第87号（電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件）
・工事設計のうち軽微なものとするものにAIS-SARTを追加しました。
(9)　昭和61年郵政省告示第221号（型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件）
・型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器にAIS-SARTを追加しました。
(10)　平成4年郵政省告示第61号（船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件）
・船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の項目にAIS-SARTを追加しました。
(11)　平成4年郵政省告示第69号（義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件）
・義務船舶局等の遭難通信の通信に関する事項にAIS-SARTを追加しました。
(12)　平成9年郵政省告示第666号（認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件）
・電気的特性の点検にAIS-SARTを追加しました。
(13)　平成18年総務省告示第600号（小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件）
・小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器のうち、陸上通信設備について、すべてのインマルサット機器が利用できるようにしました。
(14)　平成21年総務省告示第304号（船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件）
・AIS-SARTの導入に伴い具備電波を廃止しました。
(15)　平成21年総務省告示第471号（小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件）
・小規模な船舶局に使用する無線設備にAIS-SARTを追加しました。
(16)　捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件
・AIS-SARTの技術的条件を定めます。
(17)　電波法施行規則第38条第5項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件
　
　

　総務省は、海上における船舶間で共通に使用することができる通信システム（以下「船舶共通通信システム」という。）として船舶が任意に設置する国際ＶＨＦの無線機器の導入に伴い関係省令、関係告示等の一部を改正し、平成21年10月2日に公布して同日付で施行しました。 （関連記事：むせんこうじVol.520、Vol.522、Vol.523）
　詳細は、ここをクリックしてください。
　官報 号外第212（平成21年10月2日）
　船舶が任意に設置する国際VHFの周波数使用区分

１．改正の背景等
　現在、船舶に搭載された無線通信システムは、船舶の規模・用途ごとに使用される無線機器が異なるため、洋上で異なった規模・用途の船舶が出会った場合、危険回避行動等の連絡を相互に取り合うことが困難な状況となっています。
　このような中、平成20年2月の護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、船舶間で共通に利用できる無線通信システムが無いことが海難防止の妨げの一つとして指摘され、総務省としては、船舶共通通信システムを早急に普及させることを目的として、平成20年4月に「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」（座長・三木哲也　電気通信大学理事）を設置し、船舶共通通信システムとして、国際VHFの無線機器を基本とすること、北米等で普及している安価な国際VHFの無線機器を我が国でも導入することができるよう関係規定の見直しが必要であること等を内容とした報告書が平成21年1月に取りまとめられました。
　今般、総務省では、この報告書の提言等を踏まえ、小型船舶が任意に設置する国際VHFの無線機器を導入するため、関係規定等を整備したものです

　総務省は、第二級海上特殊無線技士の資格取得を容易化するため、第三級海上特殊無線技士の資格を有する場合等には、第二級海上特殊無線技士の養成課程の授業時間について軽減を図ることとし、電波法関係審査基準（平成13年1月6日総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（以下「改正訓令案」という。）を作成しましたので、平成21年9月11日（金）から同年10月13日（火）までの間、意見を募集しています。
　詳細は総務省のHPをご覧ください。http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_000022.html

１　改正の背景
　近年、小型船舶と大型船舶の衝突海難事故が発生しており、小型漁船やプレジャーボート等の船舶の安全確保のため、小型船舶と大型船舶が容易に連絡を取り合える共通の無線通信システムを構築するとともに、その普及促進が喫緊の課題となっています。
　今後、普及促進が望まれる船舶間の共通の無線通信システムのうち、早期の普及が見込まれる空中線電力5W の国際VHF 無線電話については、第三級海上特殊無線技士（以下「三海特」という。）の資格により操作が可能である一方、北米を中心に諸外国において広く普及している空中線電力25W の国際VHF 無線電話を操作するためには、第二級海上特殊無線技士（以下「二海特」という。）以上の資格が必要です。
　このため、三海特の資格を有する場合等には、二海特の養成課程の授業時間の一部を軽減し、二海特の資格取得を容易化するものです。

２　改正案の概要
　改正訓令案
　二海特の養成課程について、以下の軽減措置を可能とする基準を設ける。

２．データセンターは３月２７日に設置が国際機関から承認され、４月１日から運用を開始します。

３．海上保安庁では、LRIT システムを関係国とも連携した海上セキュリティ対策や捜索救助体制等の強化に役立つものと考えています。

４．我が国データセンターは米国、カナダ、韓国、マーシャル諸島、ブラジル及びバハマに続く７番目のデータセンターであり、今後他の締約国のデータセンター整備状況等を勘案しつつ、国際的なLRIT情報の交換開始に向けて作業を実施していくこ
ととしています。

※ 船上装置の搭載については平成20 年12 月31 日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までの猶予期間があります。
　

　総務省は、海上移動業務の無線局に使用するデータ伝送装置の導入に伴い、無線設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、無線局免許手続規則、電波法関係告示及び電波法関係審査基準（訓令）を平成20年12月2日付けで改正し、訓令を除き同日付で公布しました。（官報 号外第264号　H20.12.2 抜粋）
　施行日：平成20年12月2

「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」中間取りまとめの公表

　来る平成21年2月20日（金）に第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。
　全工協では、昨年度に引き続き、この資格を取得するための支援事業を実施しますが、平成20年度については、別紙のとおり、無線工学及び法規の科目を対象に通信教育により行うこととします。

通信教育に参加をご希望の方は、下記のご案内、参加申込手続に従い、参加申込書をダウンロードして、必要事項を記入の上、当協会宛に郵送してください。

　宛先 〒170-0003　東京都豊島区駒込2丁目3番10号　 社団法人 全国船舶無線工事協会

　ご案内　　参加申込手続　　参加申込書

　主催：（社）全国船舶無線工事協会　　　　　　　　　協賛：（社）全国漁業無線協会

１．背景・目的
　最近、小型船舶と大型船舶の衝突事故が多発しており、小型漁船やプレジャーボート等の船舶の安全確保のためには、小型船舶と大型船舶が容易に連絡を取り合える共通のシステムを構築するとともに、その普及促進を図ることが重要です。
　また、最近のデジタル技術の進展を反映した、小型で安価な海上無線機器の普及や海上通信システム構築による、海上における電波の効率的な利用及び航行安全の確保が必要です。
　このような背景から、我が国の沿岸海域のみを航行する小型漁船やプレジャーボート等を対象に操作が簡易で、かつ、安価な船舶通信システムの在り方、船舶間及び捜索救助機関との連絡の在り方等を検討します。

２．主な検討事項
　(1) 小型船舶及び大型船舶間との通信を可能とする共通な通信システムの在り方
　(2) 小型船舶及び大型船舶並びに捜索救助機関との連絡の在り方
　(3) その他関連する事項の整理

３．構成員
　構成員は、学識経験者、海難防止関係者、船主関係者、漁業無線関係者、漁船関係者、プレジャーボート関係者、通信機メーカー、関係省庁（総務省、国土交通省、水産庁、海上保安庁、防衛省）から成っており、全工協は、通信機メーカーの代表として参加しています。　

４．具体的な検討スケジュールと主な議題
　平成20年4月24日（木）に第1回会合を開催し、同年7月に中間取りまとめ、同年12月を目途に報告書を取りまとめる予定です。

　どう検討会では、親委員会の他に、サブサーキンググループ及びメーカーサブワーキンググループ、制度ワーキンググループを立ち上げ検討を重ねています。中間取りまとめが完了した段階で、このページで案内します。

２．船舶に積載された高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化
（1）改正の背景
　　　海上における人命・財産を一層保護するため、IMOのMSCにおいて、船舶に積載された高速救助艇の艤装品
　の一つに、防水　　性があり、かつ、ハンズフリーで使用できる国際VHFの周波数（156MHz〜162MHz）を具備し
　た無線設備の機器の備付けを義務付ける決議が採択されたことに伴い、当該機器に関する事項を定めるもので
　す。
（2）高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化に伴う改正概要（総務省のHPより）
（3）施行期日：平成20年7月1日
（4）経過措置
　　　平成20年6月30日以前に建造に着手された船舶に積載される高速救助艇については、その積載が継続する
　限り、この省令による改正後の電波法施行規則第28条第5項の規定は、適用しない。

３． 無線局免許手続規則の改正
（1）改正の概要
　　　船舶局免許申請書等に添付する工事設計書（特殊な設備及び附属装置）の様式に高速救助艇に搭載する
　無線設備（双方向無線電話）及びハンズフリー装置等を追加するものです。

　ア 特殊な設備（傍線部分は改正部分）

　イ 附属装置（傍線部分は改正部分）

（2）施行期日：平成20年7月1日
（3）経過措置
　　　船舶局の工事設計書の様式は、この省令による改正後の免許手続規則別表第2号の2第6の3の規定にか
　かわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
　　　ただし、電波法施行規則第28条第5項によるもの（高速救助艇に搭載する無線設備）を備える場合にあって
　は、この限りではない。
　　

　社団法人 全国船舶無線工事協会は、電波が船の安全・安心な運航に重要な役割を果たしていることを学ぶ「海上通信の安全・安心体験塾」の参加者を募集します。
　この体験塾は、実際の貨客船の中で、船の安全運航を支える海上無線通信について学び、身近な電波利用の正しい知識とマナーの大切さに関心を持っていただくことを目的に開催します。

　このイベントは、情報通信月間行事として、関東総合通信局の協賛と小笠原海運株式会社の協力を得て開催するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　1　開催日時　　平成20年6月10日（火曜日）　
　　　　　　　　　　　午前の部（10:00〜11:30）、午後の部（13:00〜14:30）及び(15:00〜16:30)の3回
　2　開催会場　　芝浦ふ頭に停泊中の「おがさわら丸」（小笠原諸島父島と東京を結ぶ貨客船）
　3　応募資格及び人数
　　　　(1)　応募資格：小学生4年生以上（保護者同伴）及び中学生
　　　　(2)　応募人数：各回40名
　4　応募期間　　4月25日(金)から5月23日(金)　消印有効
　5　応募要項
　　　　□　往復ハガキに　郵便番号　住所　氏名(ふりがな）　性別　学年　希望時間　電話番号を記載して、
　　　　　　【郵便番号170−0003　豊島区駒込2丁目3番10号　社団法人　全国船舶無線工事協会】に申し込んで
　　　　　　ください。
　　　　□　往復はがき1枚での希望人数は2名までです。　　
　　　　□　応募者の個人情報は、体験塾のみに使用し、第三者に提供することはいたしません。
　　　　□　学校等が団体で参加する場合は、別途、相談に応じます。
　6　抽選結果　　応募多数の場合は５月２６日に抽選し、抽選結果は５月末に発送します。
　7  お問い合わせ先
　　　　□　社団法人 全国船舶無線工事協会　　　電話：03-3915-0183　　　E-mail
　　　

（社）全国船舶無線工事協会（以下、「全工協」という。）では、第四級海上無線通信士の無線従事者資格取得支援事業の一環として、同資格の国家試験に対応した無線工学及び法規の直前講習を実施します。
なお、受講者の定員については、講習日程や会場等の都合により、40名とさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。（定員を超える場合は、事前に参加希望のご連絡いただいた方を優先とさせていただきますのでご了承ください。）

１．直前講習の日時：平成20年2月18日（月）〜21日（木）9時30分〜17時00分
２．通信教育の期間：平成19年10月20日（土）〜平成20年1月31日（木）
３．直前講習の場所：東京都豊島区駒込2-3-10　電波会館２F　ICT研修センター
４．対象者：通信教育を確実に受講できる方
　　　（昨年度実施の直前講習結果を分析すると通信教育の成績と国家試験の合否において、ハッキリした因果
　　　関係が認められましたので、今回の受講資格を「通信教育を確実に受講できる方」としました。）
５．定員：40名
６．申込期限：平成19年10月15日（月）
　　　なお、募集定員に達したときは、申込期限内であっても受付を終了します。　
７．講習内容
　（1） 直前講習：第四級海上無線通信士国家試験の無線工学及び法規に合格する知識の習得
　（2） 通信教育：過去試験問題を中心とした通信教育（問題と模範解答）
　（3） テキスト：第四級海上無線通信士用無線工学・法規（無線従事者養成課程用標準教科書）及び補助教
　　　　　　　　　材（第四級海上無線通信士 国家試験問題解答集）

　申込受付中　（参加申込書をダウンロードして、ご利用ください。）
　平成19年度 第四級海上無線通信士国会試験案内
　

無線設備規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令
　平成17年12月1日に施行されたスプリアス規定に係る経過措置のうち、旧スプリアス規定（平成17年総務省令第119号による改正前のスプリアスに係る規定をいう。）により、免許等若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる期間を、総務大臣が別に告示する条件に適合する場合は、平成29年11月30日まで延長することとした。

無線局免許手続規則の一部を改正する省令（海上関係抜粋）
　無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第3条第2項の規定の適用を受けることを希望する場合は、無線局事項書（MS及びTGに限る。）及び工事設計書の備考欄に当該無線設備が平成19年11月30日（設備規則第48条に規定するレーダーにあっては、平成24年11月30日）までに製造されている無線設備である旨を記載することとした。
　　注：具体的な記載方法については、後日掲載する予定です。
　
総務省告示第513号
　無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第3条第2項の規定に基づき、平成29年11月30日までに限り、無線局の免許若しくは予備免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる条件を次のように定めた。
　使用する無線設備が平成19年11月30日（設備規則第48条に規定するレーダーにあっては、平成24年11月30日）以前に製造された無線設備であること。
　

　来る平成20年2月22日（金）に第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。
　昨年に引き続き、平成19年度も、第四級海上無線通信士の無線従事者資格取得のための支援事業として、次のスケジュールに従い無線工学及び法規の国家試験直前講習を行うこととしました。この講習は、通信教育と直前講習のワンセットで構成されています。ただし、受講者が最低人数（20名）に達しない場合は本支援事業を中止する場合がありますので、予めご承知ください。
　また、参加人数を予め把握して、計画を遂行する必要がありますので、参加希望予定者は、9月14日までに、氏名、住所、電話番号及び会員名を（社）全国船舶無線工事協会へご連絡ください。　　ご案内はここをクリック

　今年度の直前講習受講資格は、昨年度の講習結果を踏まえ「通信教育を確実に受講できる人」とさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　
　連絡先　TEL：03-3915-0183　 FAX：03-3915-6360　　E-mail ここをクリック
　

　電波法（昭和25年法律第131号）第48条の2第2項第1号の訓練について、以下のとおり実施されます。
　　１　訓練の実施期日及び時間
　　　　　平成19年7月3日（火）〜同年7月5日（木）（毎日午前9時〜午後4時）
　　２　訓練の実施場所
　　　　　〒185-8795　東京都国分寺市泉町2−11−16　　総務省情報通信政策研究所
　　３　申請書の受付期間及び受付時間
　　　　　(1) 受付期間　平成19年5月1日（火）〜同年5月31日（木）（当日消印有効）
　　　　　(2) 受付時間　午前8時30分〜午後5時15分（土日祝日及び午後0時15分〜午後1時は除く。）
　　４　申請書の提出先等
　　　　　申請書は、合格した無線従事者国家試験の受験地等を管轄する別紙の総合通信局又は沖縄総合通信
　　　　　事務所へ提出して下さい。
　　

　総務省は、電子政府構築計画の趣旨に従い、申請手続の簡素・迅速化、利便性の向上、負担の軽減を図るため、電波法施行規則、無線局免許手続規則及び無線従事者規則の各一部を改正する省令案について、平成19年2月7日付けで電波監理審議会（会長:羽鳥光俊　中央大学理工学部教授）へ諮問しました。
　また、電波法施行規則、無線局免許手続規則及び無線従事者規則の各一部を改正する省令案について、平成19年3月9日（金）までの間、意見を募集しています
　電波法施行規則及び無線局免許手続規則等の一部を改正する省令案（海上関係抜粋）
　総務省報道資料：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070207_6.html
　

　総務省は、浮揚式S-VDRの導入及び衛星EPIRB等が使用する周波数を追加するため、平成18年11月20日付で関係省令及び告示の一部を改正しました。この改正は経過措置を除き同日付で施行された。
　この改正は、今年7月に海上人命安全条約付属書の改正が発効し、2002年6月30日以前に建造された国際航海に従事する3000トン以上の貨物船は、海難事故原因の調査に資するため、航海中の様々な情報を記録媒体に記録する装置である航海情報記録装置（VDR）又は簡易型航海情報記録装置（S-VDR）を備えなければならなくなったため、関係省令及び告示の一部を改正するものです。　（関連記事）
　別紙1：別表第2号第3の2　MS及びTGの無線局事項書の様式
　別紙2：別表第2号の2第6の2　MSの工事設計書の様式
　別紙3：別表第2号の3第3　MSS、DS及びROの無線局事項書及び工事設計書
　　　

１．申請書の受付期間：平成18年12月1日（金）〜12月20日（水）
２．試験の日時及び試験科目：平成19年2月23日（金）　9時30分〜11時30分（無線工学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13時00分〜14時30分（法　　規）
３．試験地：東京都、札幌市、仙台市、長野市、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、松山市、熊本市、那覇市
４．試験問題の形式：多肢選択式
その他詳細は、第四級海上通信士国家試験案内をご覧ください。
　

　（社）全国船舶無線工事協会（以下、「全工協」という。）では、第四級海上無線通信士の無線従事者資格取得支援事業の一環として、同資格の国家試験に対応した無線工学の直前講習を実施します。
　なお、受講者については、講習日程や会場等の都合により、40名とさせて頂きますのでよろしくお願いいたします。（定員を超える場合は、事前に参加希望をご連絡いただいた方を優先とさせていただきますのでご了承ください。）
１．直前講習の日時：平成19年2月19日（月）〜22日（木）10時00分〜17時15分
２．通信教育の期間：平成18年12月1日（金）〜平成19年1月31日（水）
３．場　 所：東京都豊島区駒込2-3-10　（財）電気通信振興会 ICT研修センター
４．対象者：第四級アマチュア無線技士又は第二級海上特殊無線技士程度の知識を有する者
５．定　 員：40名
６．申込期限：平成18年11月17日（金） （なお、募集定員に達したときは、申込期限内であっても受付を終了します。）
７．講習内容
　（1） 直前講習：第四級海上無線通信士国家試験の無線工学に合格する知識の習得
　（2） 通信教育：過去試験問題を中心とした通信教育
　（3） テキスト：第四級海上無線通信士用無線工学（無線従事者養成課程用標準教科書）
その他詳細は、第四級海上無線通信士直前講習のご案内をご覧ください。
　

　総務省告示第806号（平成17年7月20日）をアレンジして「会員のページ」に掲載しました。